参議院vs.最高裁

～シリーズ『令和憲法』(1)～

Originally written: Nov. 30, 2024(web版)
Second update: Nov. 30, 2024(mail版)(参議院vs.最高裁：週刊アカシックレコード241130)

【小誌2009年8月13日「ウィキノミクスの虚構～シリーズ『失業革命』(5)」は → こちら】
【小誌2009年8月27日「寄生虫の論理～ネット『無料』文化の罪～シリーズ『失業革命』(6)」は → こちら】
【小誌2012年3月26日「反日感情の正体～韓国=アルジェリア方程式～シリーズ『反態度的行動』(1)」は → こちら】
【小誌2014年6月9日「北朝鮮崩壊神話～『北朝鮮崩壊』という神話～シリーズ『米中朝のX DAY』(18)」は → こちら】
【前回、小誌2024年10月31日「ノーベル文学賞考～ノーベル文学賞の選考基準～シリーズ『ノーベル賞』(1)」は → こちら】

■参議院vs.最高裁～シリーズ「令和憲法」(1)■
2024年、小誌上で筆者が2007年から「近い将来に起きる」と予測して来た北朝鮮の対中侵略、「中朝戦争」がついに始まろうとしている(今回の“トップ下”3つ目のコラム「謎の31分間と唐突な『米朝トップ会談』の模索」を参照)。
このような戦争が起きることを、関係各国の政府関係者以外の立場で予測し、かつ、その予測を事前に公表していた者は世界中で筆者だけなので、中朝戦争の開戦直後から小誌の読者はまもなく日本全国で爆発的に増えると思われる。
このため、筆者が小誌上で提案して来た数々の憲法改正の条文案(改憲条文案)が日本中に知れ渡り、少なくとも日本の国会議員は全員これらの条文案を読み、賛否を表明せざるを得なくなると思われる。
筆者は小誌上で、現在すっかり形骸化してしまっている最高裁判所裁判官に対する国民審査を活性化するため、国民(有権者)が国民審査の投票を行うのに先立って、参考にするための「参議院審査」を導入するための日本国憲法第79条第2項の改正案を提案している。
では、その参議院審査のために国会に呼び出した最高裁判所裁判官に対して、参議院議員はどのような「審査」をすればよいのか。
実は、現在または近い過去の最高裁判所裁判官のなかに、ある面に関して相当に無能な裁判官がいる。
参議院議員はその無能な(元)裁判官に対してどのような追及をすべきか。
今回、筆者は手本を示そうと思う(2024年11月30日頃配信予定)。
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東日本大震災、熊本地震、北海道胆振(いぶり)東部地震、能登半島地震の被災者の方々には
衷心よりお見舞いを申し上げます。

「現在または近い過去の最高裁判所裁判官」のなかにいる「ある面に関して相当に無能な裁判官」とはだれか。
「ある面」とは何か。

考えてみて下さい。

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引用文献：

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星　岳彦 (2019). 「日の出と日の入りの計算」, hoshi-lab 2019年 https://www.hoshi-lab.info/env/solar-j.html (2024年10月28日アクセス)【中朝国境の最東(北)端では、日本時間(朝鮮時間)2024年11月29日(金)の市民薄明開始時刻は午前5時55分頃】

泉　義孝 (2021). 「少年院はどんなところ?｜種類、入る理由・年齢・期間、生活を解説」, 泉総合法律事務所 web 『刑事弁護』 2021年4月30日 https://izumi-keiji.jp/column/shounen/shounen-in (2024年11月12日アクセス)【】

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時事 (2024d). 「行政文書、電子化は23.7% 保険証、公文書館で使用不可に - 内閣府」, 時事通信 web 2024年11月19日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111900836&g=pol (2024年11月19日アクセス)【】

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日本維新の会 (2022). 「統治機構改革」, 日本維新の会 web 2022年3月29日 https://o-ishin.jp/about/outline/ (2024年11月1日アクセス)【】

岡野タケシ (2023). 「刑事事件の判決を調べる閲覧・謄写(とうしゃ)・検索の方法は?」, アトム法律事務所『刑事弁護士アトム』 web 2023年5月23日 https://atomfirm.com/keiji/4333 (2024年11月4日アクセス)【】

菅野朋子 (2024). 「『どう見ても日本のほうが強い』『すべての面で遅れている』アジアカップベスト4でも、韓国で“監督批判”と“日本コンプレックス”が吹き荒れる根深い理由』」, 文春オンライン web 2024年2月10日 https://bunshun.jp/articles/-/68904 (2024年2月11日アクセス)【】

読売 (2023a). 「[社説]裁判記録の廃棄歴史的資料の保存を重視せよ」, 読売新聞 2023年6月7日付朝刊3面【】

読売 (2023b). 「裁判所廃棄検証事件記録保存に『外部の目』全体で再発防止徹底　必須」, 読売新聞 2023年6月16日付朝刊11面【】

読売 (2023c). 「仙台家裁所長小森田氏が抱負宮城」, 読売新聞 2023年8月22日付朝刊26面【】

読売 (2023d). 「裁判記録『国民共有の財産』廃棄再発防止最高裁が保存規則」, 読売新聞 2023年11月28日付朝刊29面【】

読売 (2024a). 「裁判記録廃棄外部委員に6人任命 3月25日に第1回」, 読売新聞 2024年1月30日付朝刊29面【】

読売 (2024b). 「裁判記録廃棄委員会が初会合」, 読売新聞 2024年3月26日付朝刊29面【】

読売 (2024c). 「ウクライナ軍と交戦した北朝鮮兵、『相当な数』戦死クルスク州には最大1.5万人を展開か」, 読売新聞 web 2024年11月6日 https://www.yomiuri.co.jp/world/20241106-OYT1T50184/ 【】

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